2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そこでコスト削減目標を掲げておりますが、その中で、労働費ですとか農機具費、肥料、農薬費といった経費をどれだけ削減するかという内訳は設定されておりません。
そこでコスト削減目標を掲げておりますが、その中で、労働費ですとか農機具費、肥料、農薬費といった経費をどれだけ削減するかという内訳は設定されておりません。
仮に肥料、農薬費が圧縮されても、減収分を経費と販売価格がのみ切れないと多分離農する人が激増するだろうと。農協改革イコール限界集落の増加だと。一体、誰のため、何のための改革なのか、もう今農水省がやっていることは全く分からないと。農家のためだとか農家所得の向上だとかいうのは全くうそっぱちで、もう独り善がりだというふうに言っていました。
収量増、また肥料や農薬費を削減できるような土壌診断技術、またほかにも様々な新技術が出てきており、これを支援する必要があります。
当該組織の営農等に係る費用、種苗費、肥料費、農薬費などが組織名義により支出されていることを証する書類が付いていなくちゃ駄目だというわけだ。こっちではなくたっていいというわけだ。 結局、実務的には、当初我々に説明してきていた中身以上に、実務面のこういう要領とか何かでは縛っちゃっているわけだ。
ただ、御指摘のように、一方で集落農業組織で決められるというふうにしておきながら、一方、要領の別紙の中で、御指摘のように、種苗費とか肥料費とか農薬費等というのが組織として支出すべき事項として例示として挙げているわけでございます。
○政府委員（高橋政行君） 特に農薬との関係での御質問かと思いますが、我々も現在、米の生産費調査によりまして、量としてはなかなか把握しにくうございますので、これを生産費の中での費用ということで見ますと、規模の大きい方はと農薬費の十アール当たりの費用も大体逓減をしておるという傾向は見られます。
カンショ生産で見てみますと、カンショ生産費に占める農薬費は十アール当たり四千二百三十七円で生産費比率で全体の四・九％を占めるものになっています。農民は一円でも安い農薬を買い生産コストを下げたいと考えているわけです。
その中で最も倍率が大きくなっているのは農薬費で五百二円から二千三百八十三円と四・七四倍になっております。ただし費用合計の中の占める割合で最も高いのが農機具費です。五十年当時は一九％が農機具費の占める割合でした。今は二七・一％と、労働費と同じぐらい、約三割近くが農機具費だというようなことも明確になっておりまして、この農機具費が二・六〇倍という形で伸びております。
そうしますと、農薬費は、今農林省の生産費調査では二千円程度でございますが、私の経営なんかでは九千円を超えております。そういう状況で、いいものを生産する場合には非常にコストが高くなっております。いい品種は体が弱いということがありまして、そういう面で非常にコストがかかっております。
また、日本の肥料費はタイの六百十五倍、カリフォルニア州の七倍、農薬費はそれぞれ十三倍、八倍、こういうふうに書かれております。
それは先ほど統計情報部長から御説明のございました米の生産費調査の中で、例えば肥料費、それから農薬費、これは〇・四とか〇・一とかということで、ほぼ同水準で、わずか上がっていると、こういう形ですね。ほぼ同水準と言っていい。ところが、これに対して労働費は二・四％これは下がっておるということになります。そして農機具費が三・七％上がっている。こういう形になっているわけですね。
この十年間に上がっているのは何かといったら、農機具が二・四倍になり、光熱動力費が二・〇倍になり、農薬費が一・八倍になり、全体として物財費が一・九倍なんです。そして、労働賃金の方は下がっていっているというのが農村の実態じゃありませんか。ですから、農水省の資料を見ましても、五十年の場合には米価が、生産費をカバーできるのは八割あったものが、六十年では二四％と減ってきている。これが農民の実態だと思う。
まず、十アール当たりの生産費でございますけれども、労働費につきましては、労働時間の減少と労賃単価の上昇とが大体相殺いたしているわけでございますが、物財費につきまして、農機具費でございますとか農薬費といったものの上昇を反映いたしまして、費用合計から副産物価額を差し引きました第一次生産費で見て十三万七千六百十四円、それに資本利子、地代を算入いたしました第二次生産費で十七万六千六百七十九円ということに相なっておりまして
ほかの種苗とか肥料費、農薬費、こういうものは、もちろん規模別の差は若干ございますけれども、それほど大きくはない、こういうようなことでございます。
そしてその内訳を比較してみますと、特に目立って多いのが、もちろん肥料、農薬費等も多いのでありますけれども、これは土地条件とか気候条件等の差もあって、アメリカと日本と一概に同一視するわけにはいかないのです。しかし、これはすべての項目で言えますけれども、やはり目立って多いのが農機具代、それから労賃の二つが日本の場合は生産費の約七割を占めております。
御指摘になりましたような費用、これは一般的には所得標準の計算上、種苗費、それから農薬費とか肥料費、こういうものは標準経費の中に入ってくるわけでございますが、そのほかに標準外経費というものもございます。これは、地域地域の実態に応じまして、農業団体の方々ともいろいるお話し合いをいたしまして、どういうものが標準外経費であるのか、実情に即した査定をいたしましてこれを認めておるわけでございます。
中身は防除費の補助、指導費、モデル防除地区の設置、それから米発生地域の発生調査などが内容でございますが、新規の発生県に対しましては特に十分の十の農薬費補助をすると、かような対策を講じておるわけでございます。
農薬費は千四百六十四円から五千五百四十円、三・七八倍もふえている。一方、労働費はどうかというと、二万二千四百九十三円から五万一千三百三十二円ですから二・二八倍だ。農機具、農薬などの独占的な企業は低成長期の中でもずいぶん大きく利益を上げていくという結果になっているわけです。
和歌山県のミカン園芸課による生産費調査によりますと、昭和五十三年度も、それから昭和五十四年度でも、十アール当たりの農薬費は二万一千百二円となっています。また俗にトラミカンというのですか、柑橘モザイク病とも報道されておりますが、広がっているようです。
〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 その他の費目といたしましては、ウの肥料費が四・六％の上昇、それから農薬費が四千八百五十七円ということで五・四％の上昇、それと土地改良及び水利費が三千七百四円ということで九・四％の上昇、それから地代が二万二千三百四十六円ということで三・七％の上昇を示しているわけでございます。
同時に、この防除経費について、国はただいまのところ、農薬費だけ見ておみえになるわけですが、いわゆるあぜとか畦畔の野焼き、枯れ草の焼却等のいろいろ先ほどおっしゃられたような非常に広範な対策が必要なんでございますが、そういうような耕種的な防除費等についても見るべきではないだろうか。